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「2050年CO2ゼロ」31自治体が表明も…イメージ先行、実現には課題

SankeiBiz

2020/01/14

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地域内で出る二酸化炭素(CO2)を森林などの吸収量と均衡させる「CO2排出実質ゼロ」の2050年達成を宣言する自治体が相次いでいる。徳島県や栃木県那須塩原市など31自治体が表明し、環境省がまとめた合計人口は4700万人を超えた。環境に優しいイメージや省エネ投資の経済効果などを期待するが、実現には課題も残る。

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